小松島市議会 2022-03-14 令和４年産業建設常任委員会 本文 2022-03-14
国の制度が下りてきたけん，仕方なしにしよるようなところがあって，それで，これはもう気持ちがないということで，そして聞いたら，自分の個人の財産やから，個人の責任でというのはいつも言うんですけれども，もうそれはもともと分かっておるので，それだったら，この事業自身，基から成り立たん話になるんやけれども。
国の制度が下りてきたけん，仕方なしにしよるようなところがあって，それで，これはもう気持ちがないということで，そして聞いたら，自分の個人の財産やから，個人の責任でというのはいつも言うんですけれども，もうそれはもともと分かっておるので，それだったら，この事業自身，基から成り立たん話になるんやけれども。
◎ 南部副委員長 私自身，全面的にこの生活困窮者自立支援事業自身が小松島市でやることに関しては賛成なのですが，今回は負担増になるということになるのですね。
それともこの事業自身が，小松島公民館の整備事業自身が，まだ継続事業として検討していただいているのかによってもお願いの仕方が変わってくると思うんですが，実際に公民館事業，小松島公民館事業自身は継続事業として検討していただいているんでしょうか。お願いします。
多面的機能支払交付金の補助事業自身は450万円，５％程度の減になっているのですけど，旧組織で編成に今年度なっているのですが，大きく組織編成が変わったとか，一組織に対する補助額が変わったような変動があるのでしょうか。
◎ 南部委員 すみません，ちょっと私自身がよくわからないので聞かせていただきたいのですが，今回補正で上げられている繰り越しができるので３３億円という数字が出ていたと思うのですけど，少し整理をさせていただくと，昨年の予算が合計で220億円あって，その３３億円が繰り越しできるというと，昨年行われた事業自身は大体190億円ぐらいな事業ということなのか，プラス本年度予算が154億円ということなので，繰り越
実際にこういう事業自身は動き始めて状況が悪化する中で止めれるような事業ではないと思いますので，予定を考えた上で進められているということで，ぜひよろしくお願いいたします。 ◎ 前川委員長 ほかに質疑はございませんか。
◎ 南部委員 まず最初に佐野さんの方がお話しされた移住者が決まったという話のところでいくと，多分大学の先生の話だと思うのですが，この先生の話においても，その前に小松島市の中でその方が活躍できる場があって，その上でその事業自身がどんどんうまくいっていくというような実例があって，その方自身が小松島市に対して愛着を深めていく実例があった上で周りの皆さんが移住へ向けて，大変大きな後押しをしていったということがあります
◎企画財政部長（山口頼政君） 今現在200億円という、本来は納税義務者が6,200万人というふうなことで行きますと600億円が当然入ってまいりますので、600億円を地方に配分するという考えでございますけれども、この事業自身の緊急性からして、徴収は令和６年ですが配分は暫定的に200億円を今年度から配分するというふうな形、先ほども申しましたが、譲与税の特別会計で借り入れをして暫定で200、それが令和６
今のお話でありますと、そうして進めてきた事業自身が今後の施設整備の中で反映することができないということは、これは恐らく初めてお聞きになった方も多いのではないかというふうに思います。
正職員の減少部分を臨時、嘱託でカバーするというふうな状態になっておるということは否めない状態で、事務事業自身が余り変わってなければそういう状態は臨時職員でカバーするということになります。
その上でも他市町でもあるように，一旦，例えば事業自身，小学校の建設にしましょうか。建設が例えばあった場合に，今だったら所管する教育委員会の教育政策課に技師がおって，技師のところがそれを確立して，設計してつくってと。１人に重責を負わす部分が多いですね，技術的には。
繰り越しがあって，翌年の事業評価シートに出てくるというのであれば，それはそれで結構なことなのかもわかりませんけども，１枚のシートでその事業自身が，繰り越しが幾らかあって，全体の事業としてはこうであるというのが，この１枚から読み取れるような書き方をしていただく方がわかりやすいかなと思うのですけども，いかがでしょうか。
お言葉を流れの中で再度修正されるのであれば，以前までの例えば誤解を招いた部分があるのであれば，そこの部分は御修正いただきたいし，もしそれがなくて，そもそも競輪事業自身の継続否かという判断は，まだ決断していないという答弁は一貫して変わりがないんじゃというのであれば，変わりがないというふうにもお答えいただきたいし，私たちはどちらかというと，継続は６月の委員会でもそうですけども，市長さんの御判断では継続をやると
これ，今回各市町村ともありますけれども，非常にこの部分については，私自身も期待をしたいというふうに思っているわけなのですけれども，この中身を見させていただきますと，事業自身は，今おっしゃっていただいた部分につけ加えて，障がい者の定住促進である部分とかは，新規で非常にいい取り組みでございますので，ぜひともやっていただく積極性をとっていただきたいのですけれども，ほかの部分を見てみますと，やはりこの部分についても
◯ 花岡財政課長 事業自身の補助率に関しましてはさまざまでございまして，今回，マイナンバーで出させていただいておるのは一応国庫基準の３分の２，それから100％というものもございますが，昨年私がおりました介護福祉課の介護システムの制度改正に伴う改修に関しましては２分の１というような補助率でございました。
◎ 池渕副委員長 多分，皆さんのとらまえ方が２つあって，事業全体をとらえてどう判断しているかというお考えと，もう一方はこの事業の測量，今回具体的にはボーリング調査なのですけれども，ボーリング調査の事業自身をどうとらえるかという２つの枠に分かれると思うのですけれども，まず事業実施を行ったボーリング調査等の部分に関して言うのであれば，佐野さんが書いたことが全くそのとおりの文言だと思います。
その後に，防災業務というのが，この３・１１も含め，非常に，これから事務量もふえてくる課題もありますし，また，大きなこの防災無線等にも着手していく流れの中で事業自身の拡大を図らなければならないという観点から，また，契約管理と独立させた中で，その物品の事業も含めて契約管理課の中で審査を行っているというような，そのような流れの背景の中で進んできたものと思っております。
といいますのは、きめ細かな交付金事業自身がすべて交付金ということで、10割国の交付金事業によって賄われるわけですけども、今回のこの交付金事業以外で賄うものがあったらそれを回して、こんなもので対応できないものを私は拾い込んでいく、そんなことが必要ではないかなということを考えたもんですから、お伺いをします。 ○議長（木下善之君） 財政課長。
その後，その事前説明会をもって，今回初めて総合評価を取り入れたけれども，事業自身を，総合評価自身を取りやめたというふうに伺っておるのですけれども，これに間違いございませんか。 また，間違いないのであれば，取りやめた理由についてもお聞かせいただきたいと思います。